こんにちは、ふじみやです。
皆さんはふるさと納税をしていますか？
私は毎年控除上限額ギリギリくらいまで納税をしているのですが、はじめたばかりの頃は「上限額っていくらだったっけ？」とか「簡易表の見方がわからない」などちょっとハードルが高く感じていました。
今回は、これからふるさと納税を始める方や転職して年収が変わった方向けに、ふるさと納税の控除額の仕組みについての解説します。
あわせて、簡単に上限額のシミュレーションができるExcelツールを作成しましたので記事の最後にダウンロードリンクをつけていますので、ぜひご活用ください。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは2008年5月に開始した地方と大都市の格差是正を主な目的とした寄附金税制の1つで、都道府県や市区町村へと寄付をすると自己負担分の2,000円を除いた全額が基本的に控除の対象となるものです。
加えて、寄付をすると居住地以外の自治体からは地場産品を返礼品として受け取ることができるというのも特色の1つです。
なお、返礼品は寄付額の30%が上限となりますが、残りの70%は翌年の住民税の一部を前払いしているようなものと考えれば、返礼率の高いものを探さなくてもいいと考えられるのではないでしょうか。
ふるさと納税控除額の算出方法
ふるさと納税の控除額は以下の3つから算出されます。
- 所得税からの控除
- 住民税からの控除（基本分）
- 住民税からの控除（特例分）
それぞれがどのように算出されるかみていきましょう。
所得税からの控除
所得税からの控除 = (ふるさと納税額 – 2,000円) × 所得税率
上記の所得税率には、復興特別所得税（2.1%）が含まれます。また、控除の対象となるふるさと納税額は総所得金額等の40%以内となっています。
所得税率を算出するためには、年収から所得控除やその他の控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除等）を差し引いた課税所得の額を算出する必要があります。
所得税の税率については下記リンクをご参照ください。
住民税からの控除（基本分）
住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額 – 2,000円) × 10%
こちらは控除台頭となるふるさと納税額は総所得金額等の30%以内となっています。
住民税からの控除（特例分）
住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額 – 2,000円) × (100% – 10% – 所得税率)
自己負担分を除いたふるさと納税額から「所得税からの控除」と「住民税からの控除（基本分）」を差し引いた金額となっています。
なお、住民税からの控除（特例分）の上限額は、住民税所得割額である 課税所得 × 10%（自治体によって異なる場合があります）の20%となっています。
そのため、上限額が適用されると ふるさと納税額 – 2,000円 の全額が控除されず、自己負担額が実質的に2,000円を超過することになりますのでご注意ください。
まとめ
今回は、ふるさと納税における控除額の算出方法についてご説明をしました。
とはいえ、簡単に「所得税率を算出しましょう」といってもなかなか計算できないですよね。
そこで、所得税率や所得税額を算出し、ふるさと納税の控除上限額を逆算するシミュレーターを作成しましたので、下記の使い方や注意点をご理解のうえで、ダウンロードしてご利用ください。
ダウンロードリンクと注意点
ダウンロードリンク
使い方
簡易版と詳細版で使い方は変わりません。
- 4行目～11行目にある青色のセルを入力
- M5セル付近にあるボタンをクリック
- 結果はM9セルに表示されます
簡易版ではざっくりとした年収と扶養親族等の情報を入力するだけで算出がされますが、所得控除に一定の仮定を置いていますので、より精緻に計算されたい方は源泉徴収票等をお手元にご準備のうえで詳細版をご利用ください。
なお、詳細版では、M9セルにふるさと納税額を手入力することで確定申告時の還付金額をシミュレーションすることも可能です。
注意点
- ふじみやは税理士ではなく、本ツールは何らかの税務上のアドバイスを意図したものではありません。
- 表示される結果はあくまでも試算であり、その正確性を保証するものではありません。
- 年収等との条件から寄附金控除の上限額を逆算するようマクロを利用しています。
- 住宅ローン控除にて所得税の全額が控除される場合、正しい寄付金控除の上限額が算出されないことがあります。
それではまた。
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